空き家の固定資産税6倍はいつから？勧告と1月1日の関係を解説

空き家の固定資産税6倍という言い方は、住宅用地の特例から来ています。家が建っている土地のうち200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準（税額を計算するもとの金額）が価格の1/6に軽くなっています。この特例が外れると、1/6だったものが元に戻るので「6倍」と言われます。

ただし、特例が外れた土地は、商業地などと同じく課税標準が評価額の7割までに抑えられます。そのため、評価額が同じなら税額は「1/6 → 7/10」で、およそ4.2倍になります。兵庫県朝来市は、住宅を解体した場合の土地の固定資産税は最大で4.2倍、一般的には3.5倍程度になる可能性があると説明しています。

空き家の固定資産税6倍（住宅用地の特例が外れること）は、勧告を受けたらすぐに始まるわけではありません。固定資産税は毎年1月1日の状態で課税が決まるため、特例が外れるかどうかも1月1日の時点で判断されます。

東京都主税局は、賦課期日（1月1日）までに勧告に対する必要な措置が講じられない場合、その年度から住宅用地の特例の対象外になると説明しています。

勧告はふつう年の途中に出るので、結果として「勧告を受けた翌年度から上がる」ことが多くなります。一方で、12月に勧告を受けても、翌年1月1日までに必要な措置を取れば、その年度の特例は外れません。

空き家の固定資産税6倍の対象になるのは、空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）で勧告を受けた空き家です。2023年12月13日の改正法の施行で、対象が1つ増えました。

以前は特定空家等だけが対象でしたが、改正後は、その手前の管理不全空家等も勧告を受けると特例が外れるようになりました。2つの違いは管理不全空家とはで詳しく説明しています。

空き家の固定資産税6倍を避けるには、勧告まで進ませないこと、勧告を受けても1月1日までに改善することの2つが基本です。

• 指導の内容を確かめる。市区町村からの通知には、どこを直せばよいかが書かれています。分からないときは、通知を出した空き家担当課に問い合わせるのが確実です。
• 直せない事情があれば早めに相談する。遠方に住んでいる、費用が用意できないといった事情は、指導の段階で伝えると、進め方を相談できることがあります。解体や改修の補助金を持っている市区町村もあります。
• 売る・解体するなら時期を決めてから。解体すると、勧告とは関係なく翌年度から特例が外れます。解体を選ぶときは費用と税額の両方を比べるのが安全です。費用の考え方は空き家の解体費用にまとめています。

空き家の固定資産税6倍（勧告による特例の除外）と、家を解体して更地にした場合は、どちらも土地の住宅用地の特例が外れるという点で同じです。違うのは、建物の固定資産税が残るかどうかです。

• 勧告で特例が外れた場合：建物は残っているので、建物の固定資産税もかかり続けます。
• 解体した場合：建物の固定資産税は取り壊した翌年度からかかりません。そのかわり、解体の費用がかかります。

勧告を受けたまま空き家を残すと、土地の特例が外れ、建物の税金も払い続けることになります。持ち続けるか手放すかを含めて考えるときは、空き家の固定資産税の仕組みから全体を確かめてください。