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空き家購入の補助金｜国の移住支援金・フラット35と、自治体の購入・改修補助の例
結論
- 空き家購入の補助金は、国の移住支援金、【フラット35】地域連携型の金利引下げ、自治体の購入・改修補助の3つに分かれます。
- 移住支援金は、東京23区に住んでいた・通勤していた人が地方に移住すると、世帯100万円以内・単身60万円以内、18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されます。
- 自治体の補助は、空き家バンクの物件を買う・直す人向けが多く、北杜市はリフォームの3分の2・上限100万円、新潟市は移住者の購入・リフォームで最大200万円などです。工事や契約の前の申請がほぼ必須です。
この記事の目次
空き家購入の補助金は3つに分かれる
空き家購入の補助金は、誰が出すかと何に出すかで3つに分かれます。
東京23区から地方へ移る人
- 世帯100万円以内・単身60万円以内
- 18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算
- 住宅の購入に限らず、移住そのものへの支援
住宅ローンの金利引下げ
- 当初5年間、年0.5%の引下げ（空き家対策）
- 自治体の利用対象証明書が必要
- 予算に達すると受付終了
空き家バンクの物件を買う・直す人
- 購入費・リフォーム費・家財処分費など
- 金額と条件は自治体ごとに大きく違う
- 工事・契約の前の申請がほぼ必須
家を買うのに国の補助は？移住支援金
空き家を買うことそのものに対する国の補助金は、個人に直接出る形ではほとんどありません。国の制度で使えるのは、地方への移住に対する「移住支援金」と、住宅ローンの金利を下げる【フラット35】地域連携型です。
移住支援金は、移住する直前の10年のうち通算5年以上、東京23区に住んでいたか23区へ通勤していた人（直近1年以上も必要）が、東京圏の外などに移住したときに、都道府県と市町村から支給されます。
1人あたりの加算
転入してから1年以内に申請し、5年以上住む意思があることが条件です。5年以内に転出すると返還を求められます。東京圏の中でも、条件不利地域（埼玉県秩父市、千葉県館山市など）への移住は対象になります。額や細かな条件は都道府県が決めるので、移住先の都道府県・市町村のページで確かめてください。
空き家購入のローン：【フラット35】地域連携型
【フラット35】地域連携型（空き家対策）は、住宅金融支援機構と連携している自治体の空き家対策と組み合わせると、借入金利が当初5年間、年0.5%下がる制度です。空き家を取得する場合が対象の例として挙げられていて、空き家バンクの物件に限るかどうかは自治体が決めます。
- 自治体から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を受ける
- 借換えには使えない。地方移住支援型とは併用できない
- 予算に達しそうになると受付を終える（約3週間前に告知）
自治体の空き家購入の補助金の例（令和8年度）
自治体の空き家購入・改修の補助は、空き家バンクと組み合わせた制度が多く、金額と条件は自治体ごとに大きく違います。公式ページで確かめた例です。
| 自治体 | 制度 | 対象 | 補助 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 空き家活用推進事業（移住定住活用） | 県外からの移住者。10万円以上で購入し10年以上住む | 購入1/2・上限100万円、リフォーム1/2・上限100万円（併用で最大200万円）。令和8年度は8月28日に受付終了 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業（住替え活用・子育て世帯） | 高校生相当以下の子か妊婦がいる世帯 | 購入1/2・上限100万円、リフォーム1/2・上限25万円（最大125万円）。同上 |
| 山梨県北杜市 | 空き家バンク活用促進リフォーム補助 | 空き家バンクの物件の購入者・借受者 | 3分の2・上限100万円（ほかの補助と合わせた上限あり）。令和8年度受付中（予算に達し次第終了） |
| 長野県伊那市 | 空き家バンク利用促進補助金 | 15〜45歳（配偶者を含む）か中学生以下の子がいる世帯で、定住・自治会加入など | 取得費か増改築費の10分の2、最大75万円（ページは2024年更新。令和8年度は市に確認を） |
| 埼玉県秩父市 | 空き家リフォーム等工事費助成金 | 市内の空き家を買う・借りる移住者（空き家バンクの物件に限らない） | 1/2・上限50万円（40歳未満の世帯は60万円）＋18歳未満1人につき10万円。工事費30万円以上 |
空き家の購入・改修補助の上限額（例・基本の額）
ほかの地域の制度は、県ごとの一覧（新潟市、千葉県、埼玉県、神奈川県）でも紹介しています。千葉県の市川市・市原市、埼玉県の鶴ヶ島市などには、隣の土地の人が空き家を買って解体するときの補助もあります。
空き家購入の補助金を使うときの注意
空き家購入の補助金で失敗しないための5つの確認
- 契約・工事の前に申請するほぼすべての制度が、交付決定の前の契約・着工を対象外にしている
- 0円・低額の取得は対象外のことがある新潟市の購入補助は10万円以上での購入が条件
- 空き家バンクの物件に限るか北杜市・伊那市は空き家バンクの物件、秩父市は限らない
- 住む年数・自治会などの条件10年以上住む（新潟市）、定住・自治会加入（伊那市）など
- 予算と受付期間先着順で、年度の途中に予算がなくなって終わる制度が多い
補助金を引いたあとの総額は、空き家購入の費用計算シート（無料Excel）の「使える補助金」の欄に入れると計算できます。空き家バンクで買う流れは空き家バンクで空き家を購入する流れで説明しています。
空き家購入の補助金のまとめ（費用・期限・数字）
| 制度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 移住支援金 | 世帯100万円以内・単身60万円以内、18歳未満1人につき最大100万円加算。東京23区の在住・通勤者が対象 | 内閣府 地方創生 |
| 【フラット35】地域連携型（空き家対策） | 当初5年間、年0.5%の金利引下げ。自治体の証明書が必要 | 住宅金融支援機構 |
| 新潟市（移住定住活用） | 購入・リフォーム各1/2・上限100万円（最大200万円）。令和8年度は受付終了 | 新潟市 |
| 北杜市（リフォーム） | 3分の2・上限100万円 | 北杜市 |
| 伊那市（取得・増改築） | 10分の2・最大75万円（令和8年度は要確認） | 伊那市 |
| 秩父市（リフォーム） | 1/2・上限50万円（40歳未満60万円）＋子ども加算 | 秩父市 |
2026年9月30日に各公式ページで確認。年度の途中でも変わることがあります。
空き家購入の補助金のよくある質問
- 家を買うのに国の補助はありますか？
- 空き家の購入そのものに対する国の補助が個人に直接出ることはほとんどありません。東京23区から地方に移住する人の移住支援金（世帯100万円以内など）と、【フラット35】地域連携型の金利引下げが国の制度として使えます。
- 空き家バンクの物件を買うと補助金はもらえますか？
- 自治体によってはもらえます。北杜市は空き家バンクの物件のリフォームに3分の2・上限100万円、伊那市は取得費か増改築費の10分の2・最大75万円などです。条件は自治体ごとに違います。
- 0円で譲り受けた空き家でも補助金は使えますか？
- 使えない制度があります。新潟市の購入補助は10万円以上で購入することが条件です。改修の補助は使える場合もあるので、自治体に確かめてください。
- 補助金は買ったあとに申請できますか？
- ほとんどの制度は、契約や工事の前に申請して交付決定を受ける必要があります。北杜市は契約から1年以内の申請で、着手前の相談が必須です。
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出典
この記事は次の一次情報をもとに書いています（2026年9月時点）。
この記事は2026年9月時点の法令・制度をもとにしています。税金・登記・補助金の扱いは個別の事情と年度で変わるため、最終的な判断は税理士・司法書士・市区町村の窓口に確認してください。詳しくは免責事項をご覧ください。