新潟市の空き家の解体補助金｜令和8年度に使える制度と使えない制度

新潟市の空き家の解体補助金は、名前に「解体」や「除却」が入った制度がいくつかあるものの、空き家の持ち主が誰でも使える形にはなっていません。新潟市の「住まいに関する融資・助成」の一覧と空き家のページを確かめると、令和8年度に解体費が対象になる制度は次の3つです。

新潟市のコールセンターのよくある質問でも、解体の補助として案内されているのは空き家活用推進事業の2つのタイプだけです。インターネット上には「新潟市の老朽危険空き家の解体費補助」といった紹介も見られますが、新潟市の公式ページでは確認できませんでした。申し込む前に、必ず市の公式ページか担当課で確かめてください。

新潟県内のほかの市町村には、特定空家などの解体費の1/2・上限50万円前後を補助する制度を持つところが多くあります。30市町村の一覧は新潟県の空き家の解体補助金にまとめています。

道路に接していない土地の空き家を解体する（跡地活用タイプ）

新潟市の空き家活用推進事業の跡地活用タイプは、建築基準法の道路に2m以上接していない「未接道地」の空き家が対象です。未接道地を購入する費用と、そこに建つ空き家の解体費（外構を含む）の1/3、上限50万円が補助されます。法人の場合は解体費だけが対象です。

未接道地は、そのままでは建て替えができない再建築不可の土地です。隣の家の人が未接道地を買って解体し、自分の敷地と合わせて使う、といった場面を想定した制度です。家財の処分費は対象外です。再建築不可の土地の考え方は再建築不可物件とはで説明しています。

自治会などが跡地を地域で使う（地域活動活用）

地域活動活用タイプは、自治会などが空き家を解体して、跡地を地域の活動に使う場合の制度です。解体費（外構を含む）の1/3、上限50万円が補助されます。個人の持ち主がそのまま使う制度ではないので、地域で使ってもらえる見込みがあるときに、自治会と相談して検討する形になります。

新潟市の空き家活用推進事業は、令和8年4月20日から先着順で受付が始まり、令和8年8月28日に予算の上限に達したため、令和8年度分の受付を終えています。予定していた締切は12月15日でしたが、それより3か月以上早く締め切られました。

令和9年度に同じ制度があるか、金額が変わるかは、年度が替わってから公表されます。この記事も、公表されたら内容を見直します。

新潟市の空き家の解体補助金は、交付決定の前に解体を始めると補助の対象になりません。来年度に使うなら、次の順で準備しておくと間に合いやすくなります。

1. 対象になりそうかを確かめる。未接道地かどうかは、敷地が接している道の種別で決まります。新潟市は道路の種別の照会を建築行政課で受け付けていて、指定道路の証明書は1通600円です。
2. 跡地の使い道を決める。跡地活用タイプは事前相談願書、地域活動活用タイプは事業計画書を先に出す流れです。
3. 解体の見積もりを取る。補助の申請には工事費の見積もりが必要です。複数の業者から取り、何が含まれているかを確かめます。
4. 4月の受付開始を待って申請する。交付決定を受けてから契約・着工します。

解体の費用の考え方と、解体に必要な届出は空き家の解体費用で説明しています。

新潟市の空き家の解体補助金が使えないときは、解体費をどう減らすか、解体せずに手放せないかを考えるのが現実的です。

• 相続した空き家を売るなら、買主が解体する形も選べる。相続空き家の3,000万円特別控除は、2024年1月1日以後の譲渡なら、買主が翌年2月15日までに取り壊した場合も対象になります。売主が先に解体費を出さずに済む売り方です。詳しくは相続空き家の3,000万円特別控除をご覧ください。
• 解体の前に、固定資産税がどう変わるかを見る。解体すると翌年度から土地の住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。仕組みは空き家の固定資産税で説明しています。
• 市の相談窓口を使う。新潟市は、空き家の相談に最後まで付き添う「空家等管理活用支援法人」として6つの法人を指定しています。解体・売却・管理のどれがよいか迷うときの相談先になります。

新潟市の空き家の担当は、建築部 住環境政策課（空き家対策・活用推進室）です。空き家活用推進事業の申請もここが窓口になります。耐震の除却工事の補助は建築部 建築行政課です。

新潟市は、宅建協会・土地家屋調査士会・弁護士会・司法書士会・行政書士会などの相談員がそろう「空き家無料相談会」も開いています。令和8年度の第1回は7月25日に開かれました（予約制）。次回の日程は市のページで確かめてください。新潟市の空き家の制度の全体は新潟市の空き家バンクと空き家の制度にまとめています。