埼玉県の空き家の解体補助金｜63市町村の令和8年度の制度と受付状況

埼玉県の空き家の解体補助金は、埼玉県が所有者に直接出すものではなく、市町村がそれぞれ用意している制度です。埼玉県は、耐震診断・改修の補助は住民に身近な市町村が行うとしていて、空き家の解体補助の一覧も公表していません。そこで、この記事では県内63市町村の公式ページを1つずつ確かめて一覧にしました。

34市町村空き家の解体補助が
ある

18市町9月29日時点で
受付中

21市町公式サイトで
見当たらない

9.3%埼玉県の空き家率
（全国でいちばん低い）

埼玉県の空き家は、令和5年住宅・土地統計調査で33万400戸、空き家率は9.3%で全国でいちばん低い水準です。一方で、利用目的のない空き家は約13万6千戸と、前回より約1万2千戸増えています。

埼玉県の空き家の解体補助金のうち、空き家の解体そのものを目的にした制度の一覧です（2026年9月29日時点）。制度名から公式ページを開けます。先着順で予算に達し次第終わる制度が多いので、申し込む前に必ず公式ページか担当課で確かめてください。

空き家の解体補助の上限額ごとの市町村の数（基本の上限額）

100万円2市町村

50万円4市町村

40万円3市町村

30万円18市町村

20万円6市町村

15万円1市町村

埼玉県の空き家の解体補助金は、市町村ごとに細かい違いはありますが、条件の形は似ています。

埼玉県の解体補助でよく見る条件

• 昭和56年5月31日以前に建てた家旧耐震基準の家に限る市町村が多い（熊谷・秩父・本庄・羽生・上尾・富士見・白岡など）
• 1年以上使っていない北本市は5年以上。空き家になった時期を電気・水道の記録などで示す
• 市町村の判定・指導を受けている不良住宅の判定（東松山・深谷・上尾など）、特定空家等の認定（越谷・宮代）、市の助言・指導（行田・蕨・新座）
• 市内・町内の業者に頼むと上限が上がる坂戸・狭山・秩父・羽生・北本・毛呂山・ときがわ・小鹿野・寄居・皆野など
• 工事の前に申請するどの市町村の制度も、交付決定の前に契約・着工した工事は対象外

坂戸市は5月18日に、秩父市は6月の4週間で、令和8年度の受付を終えています。来年度に使うなら、4月〜6月に動く前提で、見積もりと必要書類を早めに用意しておくのが安全です。

埼玉県で空き家の解体補助が公式サイトで見当たらないのは、次の21市町です。

川越市、所沢市、加須市、草加市、入間市、朝霞市、和光市、八潮市、三郷市、蓮田市、日高市、吉川市、ふじみ野市、伊奈町、越生町、滑川町、嵐山町、吉見町、長瀞町、杉戸町、松伏町

このほか、さいたま市・志木市・桶川市・三芳町には耐震目的の「建て替え」の補助がありますが、いまその家に住んでいることが条件で、空き家には使えません。

耐震目的の除却で使える可能性

飯能市・上里町・宮代町

• 昭和56年5月以前の耐震性のない木造住宅
• 居住の条件が書かれていない
• 空き家で使えるかは市町に確認を

住んでいる家の建て替えだけ

さいたま市・志木市・桶川市・三芳町

• 耐震目的の建て替え補助
• 所有者が住んでいることが条件
• 空き家は使えない

買う人・隣の人向け

戸田市・鶴ヶ島市

• 戸田市は空き家バンクの物件を買って建て替える人
• 鶴ヶ島市は隣の土地を取得して一体にする人
• 持ち主が壊すだけでは使えない

埼玉県には、空き家を解体したあとに上がる土地の固定資産税の分を補助する市があります。空き家を解体すると、翌年度から住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がるためです。

• 富士見市：空家除却補助金を使って解体した跡地の、税の増額分に当たる額を最大2年間補助（空家除却に係る固定資産税等相当額補助金）
• 白岡市：空家等除却に係る固定資産税等相当額補助金

解体したときの固定資産税の変わり方は空き家の固定資産税で説明しています。千葉県にも、解体後の土地の固定資産税を減免する市があります（千葉県の空き家の解体補助金）。

解体の費用の考え方と必要な届出は空き家の解体費用で説明しています。相続した空き家を売るなら、買主が翌年2月15日までに取り壊す形でも相続空き家の3,000万円特別控除を使えます。ほかの県の制度は神奈川県・千葉県・新潟県の一覧にまとめています。