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空き家の難あり物件

再建築不可、未登記、古家付きの土地など、そのままでは売りにくい空き家を「難あり物件」とまとめています。難ありでも、原因が分かれば選べる方法ははっきりします。売れるか、解体できるか、費用はいくらかという持ち主の実務目線で整理します。

難あり物件の分類

再建築不可物件は、建築基準法の接道義務を満たしていないため、今の建物を壊すと新しく建てられない土地と建物です。

未登記建物は、法務局に建物の登記がされていない建物です。古い家や増築部分に多く、相続・売却・解体のそれぞれで手続きが一つ増えます。

古家付き土地は、古い建物が建ったまま土地として売り出す方法です。解体費を誰が負担するか、契約不適合責任をどう扱うかで、売主の手取りと手間が変わります。

再建築不可物件とは、幅4m以上の道路に2m以上接する接道義務を満たさず、建物を壊すと新しく建てられない物件です。原因の見分け方、調べ方、2025年4月の法改正とリフォーム、持ち主が選べる方法を整理します。

未登記建物とは、法務局に表題登記がされていない建物です。固定資産税はかかっているのに登記だけがない状態で、古い空き家に多くあります。調べ方と、相続・売却・解体で必要な手続きと費用を整理します。

未登記建物も相続の対象で、固定資産税も相続人にかかります。相続したら、遺産分割で誰が相続するかを決め、市区町村に所有者の変更を届け出て、表題登記をするかを決めます。相続登記の義務化との関係と、登記の順番を不動産登記法で整理します。