空き家の相続放棄｜3か月の期限と、放棄したあとに残る管理の責任

空き家の相続放棄は、家庭裁判所に申述して、亡くなった人の財産を一切引き継がないことにする手続きです。相続放棄をした人は、初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。

相続放棄は、空き家だけを放棄する手続きではありません。空き家のほかに預金や株式があっても、それも含めてすべて引き継がなくなります。そのかわり、借金などのマイナスの財産も引き継ぎません。

空き家の相続放棄の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。亡くなった日からではなく、自分が相続人になったことを知った時から数えます。

財産の調査に時間がかかって3か月では決められないときは、期限内に家庭裁判所に申し立てると、期間を延ばしてもらえることがあります。

放棄の前にしてはいけないこと

相続放棄をする前に、空き家や家財を売ったり、取り壊したりすると、相続を認めた（単純承認した）ものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります（民法921条）。雨漏りを応急処置するなど、財産の価値を保つための行為は認められていますが、どこまでが許されるかは状況で変わります。空き家に手を入れる前に、家庭裁判所か弁護士・司法書士に確かめるのが安全です。

空き家の相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を出して行います。裁判所の案内では、必要なものは次のとおりです。

申述が受理されると、家庭裁判所から通知が届きます。受理されたあとは、原則として撤回できません。

空き家を相続放棄しても、すぐにすべての責任がなくなるとは限りません。2023年4月1日に施行された民法の改正で、放棄したあとの責任の範囲がはっきりしました。

いまの民法940条1項では、相続放棄をした人は、放棄の時に相続財産を現に占有しているときに、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意をもってその財産を保存しなければならない、とされています。

• 亡くなった親と空き家で同居していた、鍵を持って出入りしていたなど、空き家を現に占有していた人は、引き渡すまで保存する責任があります。
• 空き家に住んだことがなく、管理もしていなかった人は、この保存の責任を負わないと読めます。

「現に占有している」に当たるかどうかは、個別の事情で判断されます。自分が当たるか迷うときは、弁護士・司法書士に確かめてください。

空き家の相続人が全員相続放棄すると、次の順位の相続人に相続の権利が移ります。子が全員放棄すれば親へ、親がいなければ兄弟姉妹へと移ります。相続人が誰もいなくなった場合の流れは次のとおりです。

相続財産清算人の選任を申し立てるには、収入印紙800円、郵便切手、官報公告料5,582円がかかります。さらに、清算人の報酬を含む管理の費用が財産から出せない見込みのときは、申立てた人が予納金を納めることがあります。予納金の額は裁判所が事案ごとに決めます。

空き家を現に占有していた人が保存の責任から離れるには、清算人に引き渡す必要があります。そのため、放棄した人が自分で清算人の選任を申し立てることもあります。

空き家の相続放棄は、財産全体を引き継がない強い方法です。空き家だけを手放したいなら、次の方法も比べて決めるのが安全です。

相続して売る場合の特例は相続空き家の3,000万円特別控除で、相続したときの期限の全体は空き家の相続でまずやることで説明しています。