空き家の相続でまずやること｜4つの期限の早見表と選べる4つの方法

空き家の相続は、家を相続すること自体よりも、期限のある手続きが重なっていることのほうが負担になります。期限を過ぎると選べる方法が減るため、まず全体の期限を並べて見るのが近道です。

このうち相続税は、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときだけ申告が必要です。たとえば法定相続人が2人なら、基礎控除は4,200万円です。

空き家の相続で選べる方法は、大きく4つに分かれます。どれを選ぶかで、かかる費用と、あとに残る責任が変わります。

空き家の相続でよくあるのは、「とりあえず相続して、あとで考える」という進め方です。この方法でも問題はありませんが、相続した時点で固定資産税と管理の責任は相続人に移ります。先に売るか持つかの方針だけでも相続人同士で話しておくと、あとの手続きが進めやすくなります。

空き家の相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月1日より前に相続した空き家も対象です。この場合は、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に登記できそうにないときは、「相続人申告登記」という方法があります。法務局に自分が相続人であることを申し出ると、申請義務を果たしたことになります。

空き家の相続では、固定資産税の手続きが見落とされがちです。登記の名義が亡くなった人のままでも、1月1日にその空き家を現に所有している相続人に固定資産税が課税されます。

市区町村によっては、相続人に「現所有者申告」を求めています。横浜市は、現所有者であることを知った日から3か月以内の申告を求めています。相続人が複数いるときは、書類を受け取る代表者を届け出る方法もあります。空き家の固定資産税の仕組みは空き家の固定資産税にまとめています。

空き家を相続したら、最初の1か月で次の3つを進めておくと、3か月の相続放棄の期限までに判断しやすくなります。

1. 財産と借金の全体を確かめる。空き家のほかに預金・株式・借金がどれだけあるかで、相続するか放棄するかの判断が変わります。
2. 空き家の状態と書類を確かめる。固定資産税の納税通知書（課税明細書）で、土地と建物の評価額、登記されているかどうか（家屋番号の有無）を見ます。家屋番号がない建物は未登記の可能性があります。
3. 相続人を確かめる。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえると、相続人が誰かが確定します。相続登記や相続放棄にも使います。

空き家を相続放棄するかどうか迷っているときは、先に空き家の相続放棄を読んでください。放棄したあとも、空き家を管理する責任が残る場合があります。建物が未登記だった場合は未登記建物を相続したときの手順が必要です。

空き家の相続は、手続きごとに窓口が分かれています。どこに聞けばよいかが分かると、無料で確かめられることが多くあります。

• 相続放棄：亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
• 相続登記・相続人申告登記：空き家のある地域の法務局、または司法書士
• 相続税・3,000万円特別控除：税務署、または税理士
• 固定資産税・現所有者申告：空き家のある市区町村の資産税課
• 空き家の管理・解体の補助金：市区町村の空き家担当課