空き家の持ち主と、空き家を探す人のための情報サイト
相続した空き家、どうする？を全部ここで
相続した実家の税金、相続の期限、解体の費用、建て替えできない家や未登記の家の扱いを、国税庁・法務省・国交省・自治体の一次情報をもとに整理しています。
このサイトは個別の物件の紹介・あっせんを行っていません。制度の説明と、公的な窓口への案内に限っています。
悩みから探す
いま困っていることに近いテーマを選んでください。
相続したら最初に確かめる期限
空き家を相続したときの手続きは、期限の短いものから順に重なっています。
まず読む記事
それぞれのテーマの入口になる記事です。
空き家の固定資産税はいくら？住宅用地の特例と税額が上がる2つの場面
空き家の固定資産税は、住んでいなくても1月1日の所有者にかかります。家が建っている土地は住宅用地の特例で最大1/6に軽くなり、解体や勧告でこの特例が外れると税額が上がります。仕組みと計算例を地方税法と自治体の資料で整理します。
相続空き家の相続でまずやること｜4つの期限の早見表と選べる4つの方法
空き家の相続は、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年と、期限の短い手続きから順に重なっています。空き家を相続したときに選べる4つの方法と、期限・費用・窓口を、法務省・国税庁・裁判所の一次情報で整理します。
再建築不可再建築不可物件とは？接道義務の基本と、持ち主が選べる4つの方法
再建築不可物件とは、幅4m以上の道路に2m以上接する接道義務を満たさず、建物を壊すと新しく建てられない物件です。原因の見分け方、調べ方、2025年4月の法改正とリフォーム、持ち主が選べる方法を整理します。
未登記建物未登記建物とは？調べ方と、相続・売却・解体で必要になる手続き
未登記建物とは、法務局に表題登記がされていない建物です。固定資産税はかかっているのに登記だけがない状態で、古い空き家に多くあります。調べ方と、相続・売却・解体で必要な手続きと費用を整理します。
解体空き家の解体費用｜国が補助の計算に使う単価と、費用が増える6つの要因
空き家の解体費用は、建物の構造と延べ床面積でおおよそが決まり、付帯工事や残置物、アスベストで増えます。国交省が補助の計算に使う1㎡あたりの上限単価、解体で必要な届出と調査、解体後の固定資産税、補助金の探し方を、一次資料で整理します。
地域から探す
自治体の空き家バンク・補助金・相談窓口を、公式ページへのリンク付きでまとめていきます。
新しい記事
未登記建物の相続｜固定資産税・遺産分割・登記の進め方と注意点
未登記建物も相続の対象で、固定資産税も相続人にかかります。相続したら、遺産分割で誰が相続するかを決め、市区町村に所有者の変更を届け出て、表題登記をするかを決めます。相続登記の義務化との関係と、登記の順番を不動産登記法で整理します。
管理と法律管理不全空家とは？特定空家との違いと、指導・勧告を受けたときの対応
管理不全空家とは、適切に管理されず、そのままでは特定空家になるおそれのある空き家です。2023年12月施行の改正空家法で新設され、勧告を受けると固定資産税の住宅用地の特例が外れます。特定空家との違いと対応を整理します。
相続空き家の相続放棄｜3か月の期限と、放棄したあとに残る管理の責任
空き家の相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します。放棄したあとも、空き家を現に占有していた人には管理の責任が残ります。手続き・費用・放棄後の流れを裁判所と法務省の資料で整理します。
相続相続空き家の3,000万円特別控除｜使える条件と期限を早見表で確認
相続空き家の3,000万円特別控除は、親が一人で住んでいた家を相続して売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例です。昭和56年5月31日以前の建物、3年目の年末までの売却などの条件を国税庁の資料で整理します。
税金空き家の固定資産税6倍はいつから？勧告と1月1日の関係を解説
空き家の固定資産税が6倍になると言われるのは、勧告で住宅用地の特例が外れるためです。正確には、勧告を受けて1月1日までに改善されなければ、その年度から特例の対象外になります。指導の段階では上がらないことと、実際の上がり方を一次資料で整理します。
解体空き家の解体費用｜国が補助の計算に使う単価と、費用が増える6つの要因
空き家の解体費用は、建物の構造と延べ床面積でおおよそが決まり、付帯工事や残置物、アスベストで増えます。国交省が補助の計算に使う1㎡あたりの上限単価、解体で必要な届出と調査、解体後の固定資産税、補助金の探し方を、一次資料で整理します。