空き家差し上げます 新潟市｜0円で譲り受ける仕組みと、かかる税金・探し方

空き家差し上げますは、空き家の持ち主が、代金を受け取らずに空き家を譲ることです。法律上は「贈与」にあたり、持ち主と譲り受ける人が合意すれば成り立ちます（民法549条）。持ち主が0円や数万円といった形で「売る」場合もあります。

空き家を手放したい持ち主にとっては、固定資産税や管理の負担をなくせることが理由になります。譲り受ける人にとっては購入代金がかからないことが魅力ですが、そのかわり、修繕や解体の費用、税金は自分で負担することになります。

空き家を0円で譲り受けても、次の費用がかかります。税額は、土地と建物の評価額（固定資産税の評価額など）をもとに計算されます。

新潟県の不動産取得税は、売買・交換・贈与・建築など、取得の原因を問わずかかります。登記をしたかどうか、有償か無償かも関係ありません。

固定資産税の仕組みは空き家の固定資産税で、解体の費用の考え方は空き家の解体費用で説明しています。

新潟市で空き家差し上げますの家を探すときは、まず公的な窓口を確かめるのが安全です。新潟市にも新潟県にも、無償譲渡をつなぐ公式の制度や手引きはありません。

空き家バンクや不動産団体のサイトには、0円や格安の物件が載ることもありますが、「差し上げます」だけを集めた公式の一覧はありません。民間の0円物件の掲示板やマッチングサイトもありますが、運営のしくみや責任の範囲はサイトごとに違うので、利用規約を確かめてから使ってください。

このサイトでは、個別の物件の紹介やあっせんはしていません。新潟市の空き家の制度の全体は新潟市の空き家バンクと空き家の制度にまとめています。

空き家差し上げますの家を0円で譲り受けた場合、新潟市の空き家の購入補助は使えません。新潟市の空き家活用推進事業の移住定住活用タイプと住替え活用タイプは、10年以上住み続ける予定であることに加えて、10万円以上で空き家を購入することを条件にしているためです。

また、空き家活用推進事業は令和8年度分の受付を8月28日に終えています。交付決定の前に購入や工事を始めると対象外になるので、来年度に補助を使いたいなら、手続きの順番に注意が必要です。補助の中身は新潟市の空き家の補助金の表で確かめてください。

空き家差し上げますの家は、代金がかからないぶん、あとから費用や手間が見つかることがあります。譲り受ける前に、次の点を確かめておくと安全です。

1. 名義が譲ってくれる人になっているか。登記の名義が亡くなった人のままだと、先に相続登記をしてもらわないと、名義を移せません。相続登記は2024年4月1日から義務になっています。
2. 建て替えができる土地か。道路に2m以上接していない土地は、建物を壊すと新しく建てられません。新潟市は、道路の種別の照会を建築行政課で受け付けています。考え方は再建築不可物件とはで説明しています。
3. 建物は登記されているか。未登記の建物は、名義を移す前に表題登記が必要になることがあります。未登記建物とはをご覧ください。
4. 家の中の家財は誰が片付けるか。残った家具や家電の処分を、どちらが負担するかを決めておきます。
5. 不具合があったときの取り決め。無償の贈与では、譲る人の責任は売買より軽くなります（民法551条）。雨漏りや設備の故障がないかを自分で確かめ、取り決めを書面に残しておくのが安全です。

新潟市で空き家を譲りたい持ち主は、市の空き家の相談窓口を使えます。新潟市は、空き家の相談に最後まで付き添う「空家等管理活用支援法人」として6つの法人を指定していて、売る・譲る・解体するのどれがよいかを相談できます。西蒲区の空き家なら、西蒲区空き家バンクへの登録もできます。

空き家を相続して手放したい場合は、相続の期限と、相続放棄・国庫帰属制度などの選び方を空き家の相続でまずやることにまとめています。