買う・もらう
空き家を譲ってもらう方法|もらえる空き家の探し方と、贈与契約・登記・税金の手順
結論
- 空き家を譲ってもらう方法は、空き家バンクや自治体の「譲ります」情報で探すか、持ち主に手紙で直接たずねるかです。
- 空き家を譲ってもらうと決まったら、贈与契約を書面にするのが安全です。書面にしない贈与は、引き渡しが済むまで当事者が解除できます(民法550条)。
- タダでも、名義を移す登記の登録免許税(評価額の2%)、不動産取得税、翌年度からの固定資産税はかかります。個人から評価額が年110万円を超える家をもらうと贈与税の対象です。
この記事の目次
空き家を譲ってもらう方法は2つ
空き家を譲ってもらう方法は、「譲りたい」という情報を探すか、持ち主に直接たずねるかの2つです。一般には、空き家を手放したい持ち主の側の情報のほうが多く出回っていて、もらいたい人の側から探す道は見えにくくなっています。
持ち主が手放したいと出しているもの
- 市町村の空き家バンク(0円や低額の物件が載ることがある)
- 自治体の「空き家差し上げます」のような取り組み
- 民間の0円物件の掲示板(運営のしくみはサイトごとに違う)
どこにも出ていない空き家
- 登記で持ち主を調べる
- 手紙で「譲っていただけないか」と伝える
- 親戚・知り合いの空き家なら直接相談する
自治体の取り組みの例は新潟市の空き家差し上げます、持ち主の調べ方は空き家の持ち主の調べ方で説明しています。
空き家を譲ってもらう方法で、もらう前に確かめること
空き家を譲ってもらう前に確かめることは、「なぜタダなのか」です。持ち主が手放したい理由が、そのままもらう人の負担になることがあります。
空き家を譲ってもらう前に確かめること
- 建て替えできる土地か道路に2m以上接していないと、壊すと建てられない(建築基準法43条)
- 農地が付いていないか農地の取得には農業委員会の許可が要る(農地法3条)
- 建物の傷み雨漏り・床下・水回り。直す費用が家の値段(0円)を大きく上回ることがある
- 名義が持ち主本人か亡くなった人の名義のままなら、先に相続の登記が要る
- 家財をだれが片付けるか残ったままの家財の処分は、量によって大きな費用になる
よくある罠とその見分け方は0円物件で後悔しないために、内覧で見る場所は空き家の内覧チェックリスト(無料Excel)にまとめています。
空き家を譲ってもらうときの契約(贈与契約)
空き家を譲ってもらうのは、法律上は「贈与」です。持ち主が無償で与えると伝え、もらう人が受け入れると成り立ちます(民法549条)。口約束でも成り立ちますが、書面にしておくことが大事です。
| きまり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 書面にしない贈与 | 引き渡しなどが済むまでは、各当事者が解除できる | 民法550条 |
| 譲る人の責任 | 贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される。売買より責任が軽い | 民法551条 |
| 安い値段で買う場合 | 時価との差額が贈与とみなされることがある(著しく低い場合) | 相続税法7条 |
贈与契約書には、だれが・どの土地と建物を・いつ引き渡すか、家財や傷みをどう扱うか、登記の費用をだれが持つかを書きます。登記の申請には、贈与があったことを示す書類が要るので、司法書士に頼むなら契約書の作成からまとめて相談できます。
空き家を譲ってもらったあとの登記と税金
空き家を譲ってもらったら、名義を自分に移す登記をします。名義を移さないと、持ち主が亡くなったときに相続人との間でもめることがあります。
登録免許税(評価額に対して)
贈与税の基礎控除(年)
贈与でもかかる
| 税金 | どんなときに |
|---|---|
| 登録免許税 | 贈与による所有権移転の登記。評価額の2%(売買の土地にある軽減税率は、贈与には使えない) |
| 不動産取得税 | 不動産を取得したとき。贈与でもかかる |
| 贈与税 | 個人からもらい、その年にもらった財産の評価額の合計が110万円を超えるとき |
| 所得税(一時所得) | 法人(会社)からもらったとき |
| 固定資産税 | もらった翌年度から毎年 |
贈与で取得した住宅は、住宅ローン控除の対象外です。いくらかかるかは、空き家購入の費用計算シート(無料Excel)に評価額を入れると目安が出ます(代金の欄は0にします)。
空き家を譲ってもらう方法の流れ
空き家を譲ってもらう方法を、探すところから名義を移すところまで並べると、次のようになります。
持ち主に直接たずねるときの手紙は、空き家を売ってほしい手紙の書き方の例文が使えます。「譲っていただくことはできないか」と書けば、買う場合と同じ形で出せます。
譲ってもらった空き家を、DIYとリフォームで自分の家にする
空き家を譲ってもらったら、そこからが自分の家づくりです。家の代金がかからない分、直すことに予算を回せます。
空き家のDIYは、一般には「壁を塗る」「床を張る」といった仕上げの部分から始める人が多く、それだけでも部屋の印象は大きく変わります。自分で手を入れた家は、愛着も湧きます。そのうえで、構造や設備にかかわるところはプロに任せる、という分け方をすると、楽しみながら安全に直せます。
- 壁の塗装・壁紙の張り替え
- 今ある床の上に新しい床材を重ねる
- 障子・ふすまの張り替え、棚や収納づくり
- 庭・家庭菜園づくり
- 単水栓の蛇口やパッキンの取り替え(湯水混合水栓・センサー付きは除く。水道局ごとに扱いが違う)
- コンセントの増設・配線などの電気工事(電気工事士でなければできない)
- 給水管や湯水混合水栓の取り替え(水道局の指定工事事業者)
- ガスの配管・ガス機器の取り付け
- 柱・はり・構造上重要な壁にかかわる工事
リフォームで広がる可能性
プロに頼むリフォームまで考えると、空き家の使い方はもっと広がります。国土交通省の資料をもとに、建築確認(工事の前に役所や検査機関に計画を確かめてもらう手続き)が要るかどうかで整理すると、次のようになります。
| やりたいこと | 建築確認 |
|---|---|
| キッチン・トイレ・浴室など水回りだけのリフォーム | 不要 |
| 手すり・スロープの設置(バリアフリー化) | 不要 |
| 構造上重要でない間仕切り壁だけを直して、間取りを変える | 不要 |
| 今ある床・階段の上に新しい仕上げ材を重ねる | 不要 |
| 屋根材だけのふき替え、今の屋根に重ねるカバー工法 | 不要(大規模の修繕・模様替に当たらない) |
| 外壁の外装材だけの改修、外壁の内側からの断熱改修 | 不要(外壁の全部を改修する場合は除く) |
| 2階建ての木造などで、壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれかを過半にわたって改修する | 必要(2025年4月以降に着手するもの) |
平屋で延べ面積200㎡以下の木造の家は、大規模なリフォームでも建築確認は要りません。ただし、建築確認が要らない工事でも、リフォーム後の建物は建築基準法に合っている必要があります。判断に迷うときは、市区町村の建築指導課に相談します。
リフォームの費用は、空き家購入の費用計算シート(無料Excel)の「リフォーム・修繕」の欄に見積もりを入れると、補助金を引いた総額で考えられます。どこまで直す必要があるかは、空き家の内覧チェックリスト(無料Excel)で傷みを確かめてから決めると、DIYとプロの分け方も決めやすくなります。
空き家を譲ってもらう方法のまとめ(費用・期限・数字)
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 贈与の成立 | 与える意思と受け入れで成り立つ | 民法549条 |
| 書面にしない贈与 | 引き渡しなどが済むまで解除できる | 民法550条 |
| 譲る人の責任 | 特定した時の状態で引き渡すと推定。売買より軽い | 民法551条 |
| 登録免許税 | 贈与による所有権移転は評価額の2% | 国税庁 No.7191 |
| 贈与税 | 個人から年110万円を超える財産をもらったとき。翌年2月1日〜3月15日に申告 | 国税庁 No.4402 |
| 法人からもらう | 所得税(一時所得) | 国税庁 No.4402 |
| 住宅ローン控除 | 贈与で取得した住宅は対象外 | 国税庁 No.1211-3 |
空き家を譲ってもらう方法のよくある質問
- 空き家をもらうにはどうすればいいですか?
- 空き家バンクや自治体の「譲ります」情報で探すか、登記で持ち主を調べて手紙で直接たずねます。もらうと決まったら、贈与契約を書面にして、名義を移す登記をします。
- 空き家をタダで譲ってもらっても税金はかかりますか?
- かかります。登記の登録免許税(評価額の2%)、不動産取得税、翌年度からの固定資産税です。個人から評価額が年110万円を超える家をもらうと贈与税、法人からもらうと所得税の対象です。
- 空き家を譲ってもらう約束は口約束でもいいですか?
- 口約束でも贈与は成り立ちますが、書面にしない贈与は、引き渡しなどが済むまで当事者が解除できます(民法550条)。家財や費用の分担も含めて書面にしておくのが安全です。
- 譲ってもらった空き家に、あとから雨漏りが見つかったら?
- 贈与は売買より譲る人の責任が軽く、特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定されます(民法551条)。傷みの扱いは契約書に書いておきます。
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空き家の無料Excel
出典
この記事は次の一次情報をもとに書いています(2026年10月時点)。
- 民法(e-Gov法令検索)
- 相続税法(e-Gov法令検索)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
- 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
- 建築基準法(e-Gov法令検索)
- 農地法(e-Gov法令検索)
- 国土交通省 建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(木造戸建の大規模なリフォーム)
- 国土交通省 リフォームにおける建築確認要否の解説事例集
- 国土交通省 屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて(令和6年2月8日 国住指第355号)
- 国土交通省 木造戸建の大規模なリフォームに関する周知チラシ
- 経済産業省 電気工事の安全
- 大阪市水道局 蛇口等の取替方法について
この記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにしています。税金・登記・補助金の扱いは個別の事情と年度で変わるため、最終的な判断は税理士・司法書士・市区町村の窓口に確認してください。詳しくは免責事項をご覧ください。