免責事項

（仮）空き家サイトの情報の扱いと、個別の判断をするときの相談先をまとめています。

掲載情報について

記事は、掲載時点の法令・制度・自治体の公表内容をもとに書いています。制度は改正され、補助金は年度ごとに金額や受付期間が変わります。各記事の出典と「○年○月時点」の表記を確かめ、最新の内容は出典元の公式ページでご確認ください。

記事の情報は一般的な説明です。個別の事情（相続人の数、建物の建築時期、土地の状況など）によって結論が変わることがあります。記事の情報を使って行った判断や手続きによって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。

当サイトは個別の物件の紹介・あっせんを行っていません。空き家を探している方は、自治体の空き家バンクなど公的な窓口をご利用ください。

最終的な判断は、次の窓口か専門家に確かめてください。多くの窓口は無料で相談できます。

固定資産税	土地・建物がある市区町村の資産税課（税務課）。住宅用地の特例、未登記家屋の所有者変更、相続したときの現所有者申告の窓口です。
相続税・譲渡所得	住所地の税務署、または税理士。3,000万円特別控除の適用は確定申告で行います。国税庁の電話相談センターもあります。
相続登記・表題登記	土地・建物がある地域の法務局、または司法書士（権利の登記）・土地家屋調査士（表題登記・滅失登記）。法務局は登記手続の案内を予約制で行っています。
相続放棄	亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所、または弁護士・司法書士。
空き家の管理・補助金	市区町村の空き家担当課（名前は自治体ごとに違います）。管理不全空家・特定空家の指導や、解体・改修の補助金の窓口です。
建て替え・接道	市区町村（または都道府県）の建築指導課。敷地が接している道が建築基準法上の道路かどうかを確かめられます。