神奈川県
神奈川県の空き家の解体補助金｜33市町村の令和8年度の制度と受付状況
結論
- 神奈川県の空き家の解体補助金は市町村ごとの制度です。33市町村のうち、空き家の解体そのものが目的の補助があるのは9市町村で、14市町は公式サイトで見当たりません。
- 横浜市・川崎市には空き家専用の解体補助はありません。横浜市は耐震目的の住宅除却補助（空き家も対象、上限50万円）、川崎市は不燃化重点対策地区だけの補助です。
- 9月29日時点で受付中なのは、相模原市（事前調査は10月末まで）・横須賀市（1月25日まで）・大磯町・二宮町（12月28日まで）・横浜市の耐震除却（12月28日まで）などです。
この記事の目次
神奈川県の空き家の解体補助金は市町村ごとの制度
神奈川県の空き家の解体補助金は、神奈川県が所有者に直接出すものではなく、市町村がそれぞれ用意している制度です。神奈川県の空き家対策のページは、相談窓口や県の空家等対策計画、マニュアル、空き家バンクの案内を載せていて、県としての解体補助はありません。市町村の解体補助をまとめた県の一覧もありません。
そこで、この記事では県内33市町村の公式ページを1つずつ確かめて一覧にしました。
補助がある
空き家も対象になり得る
空き家には使いにくい
見当たらない
神奈川県の空き家は、令和5年住宅・土地統計調査で約46万7千戸、空き家率は9.8%です。県は、空き家の数は全国で3番目に多いとしています。このうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた空き家は約15万1千戸です。
神奈川県で空き家の解体補助金がある市町村の一覧
神奈川県の空き家の解体補助金のうち、空き家の解体そのものを目的にした制度の一覧です（2026年9月29日時点）。制度名から公式ページを開けます。申し込む前に、必ず公式ページか担当課で最新の内容を確かめてください。
| 市町村 | 制度（公式ページ） | 主な対象 | 補助率・上限 | 令和8年度の受付（9月29日時点） |
|---|---|---|---|---|
| 相模原市 | 危険な老朽空き家等除却費補助金 | 平成12年5月以前の戸建てで1年以上住んでいない「老朽空家等」か「未接道空家等」 | 1/2、上限50万円（世帯全員が非課税なら80万円）。1㎡あたりの単価の上限あり | 事前調査の申込は10月末日まで、交付申請は11月末日まで |
| 横須賀市 | 空き家解体費用助成事業 | 市の老朽度判定で所定の点数を上回る空き家（市内本店の業者が施工） | 1/2、上限35万円 | 1月25日まで。予算に達し次第終了 |
| 横須賀市 | 旧耐震空き家解体助成事業 | 昭和56年5月以前の建物で、3年以上使っていない空き家 | 1/2、上限15万円 | 1月25日まで。予算に達し次第終了 |
| 厚木市 | 老朽空き家解体工事補助金 | 1年以上空き家の戸建てで、不良度・老朽度の評点が100点以上 | 1/2、上限50万円 | ページに年度・期間の記載なし |
| 大磯町 | 空き家等対策事業補助金（解体工事） | 昭和56年5月以前に建築確認を受け、耐震改修していない個人所有の空き家 | 1/2、上限50万円 | 6月1日から。予算に達し次第終了（終了の表示なし） |
| 二宮町 | 空き家等解体工事補助事業 | 昭和56年5月以前に建築確認を受けた個人所有の空き家（原則、更地にする） | 1/2、上限50万円（リフォームと合わせて12件） | 5月19日〜12月28日 |
| 松田町 | 空き家解体事業費補助制度 | 3か月以上だれも住んでおらず、町の調査で管理不全空き家と認定・確認されたもの | 1/2、上限50万円 | ページに年度・期間の記載なし（2024年掲載） |
| 湯河原町 | 湯河原町空き家解体事業費補助金 | 町が認定した特定空家等（町内業者の30万円以上の工事） | 1/2、上限30万円 | 要綱は令和8年3月31日までの期限。延長は確認できない |
| 愛川町 | 危険空き家等解体費補助金 | 特定空家等に認定された、または認定できる住宅 | 1/2以内、上限40万円 | 令和7年度の記載だけ（予算1件） |
| 清川村 | 空き家解体費補助金制度 | 約1年以上使っていない住居用の空き家。解体後の土地を村の空家等情報提供事業に売地として登録 | 1/3以内、上限100万円 | 支払い完了から6か月以内に申請（令和7年度の記載） |
空き家の解体が目的の補助の上限額（令和8年度・公式ページの記載）
厚木市・松田町・湯河原町・愛川町・清川村は、ページに令和8年度の記載がないか、要綱の期限が過ぎています。制度が続いているかを担当課で確かめてください。
神奈川県の耐震目的の除却補助（空き家も対象になる市）
神奈川県では、空き家の解体補助がない市でも、古い木造住宅の耐震対策として「除却（取り壊し）」を補助していることがあります。昭和56年5月以前の旧耐震基準の家で、耐震診断で倒壊の危険性があると判定されれば、空き家でも使える場合があります。
| 市町村 | 制度（公式ページ） | 主な対象 | 補助率・上限 | 令和8年度の受付（9月29日時点） |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | 横浜市住宅除却補助事業（耐震目的） | 平成12年5月以前の耐震性が低い建物（特定空家も判定方法の1つ）。不燃化推進地区は別制度 | 上限50万円（昭和56年5月以前）。面積による限度あり | 4月1日〜12月28日（耐震診断の申込は10月末まで） |
| 海老名市 | 木造住宅解体工事補助金（耐震目的） | 昭和56年5月以前の基準の木造住宅で、倒壊の危険性があると判断されたもの。空き家なら加算 | 1/2、最大50万円（基本30万円＋空き家・非課税世帯の加算各10万円） | ページに受付期間の記載なし |
| 小田原市 | 木造住宅除却工事補助金（耐震目的） | 昭和56年5月以前の耐震性のない木造住宅で、緊急輸送道路沿い・防火地域・空家等対策支援システム登録のいずれか | 1/2、上限45万円 | 8月31日で終了 |
| 茅ヶ崎市 | 木造住宅除却事業補助金（耐震目的） | 昭和56年5月以前の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満 | 1/2、上限36万円（沿道は45万円） | ページは令和7年6月更新。令和8年度は確認できない |
| 厚木市 | 木造住宅の除却工事補助（耐震目的） | 市の耐震診断で補強が必要と判定された住宅 | 1/2、上限50万円（老朽空き家解体補助との併用不可） | 5月7日から先着。9月末の状況は記載なし |
横浜市の住宅除却補助は、耐震性のチェックの方法の1つに「特定空家」があり、空き家も対象になります。海老名市は、空き家の場合に10万円を加算しています。
神奈川県の空き家の解体補助金で条件が限られる制度
神奈川県には、名前に「除却」と入っていても、空き家の持ち主が自分の空き家を壊すときにはそのまま使えない制度もあります。
| 市町村 | 制度（公式ページ） | 主な対象 | 補助率・上限 | 令和8年度の受付（9月29日時点） |
|---|---|---|---|---|
| 川崎市 | 住宅等不燃化推進事業（防災目的） | 不燃化重点対策地区（小田周辺・幸町周辺）の老朽建築物。空き家に限らない | 解体除却工事は最大100万円 | 期限の記載なし（年度後半は支払いが遅くなる） |
| 平塚市 | 建替え除却工事の補助金（耐震目的） | 耐震性のない木造住宅を同じ敷地で建て替えるための除却（解体だけ・貸家は対象外） | 1/3、上限36万円（非課税世帯50万円） | 11月末まで予定 |
| 逗子市 | 空き家流通促進補助モデル事業 | 1年以上空き家の居住用建物を売るまでの必要経費（解体だけの補助ではない） | かかった費用、最大70万円 | 6月30日まで。7月以降も予算の範囲で受付 |
| 伊勢原市 | 木造住宅耐震改修工事等補助（除却工事） | 所有し居住している人などが対象（空き家は実質対象外） | 1/2、上限25万円（沿道は2/3・50万円） | 受付中（締切の記載なし） |
| 綾瀬市 | 木造住宅耐震化補助事業（除却費補助） | 所有し居住している人などが対象（空き家は実質対象外） | 2/3以内、上限30万円 | ページに受付期間の記載なし |
| 南足柄市 | 木造住宅除却工事補助（耐震目的） | 現に居住している木造住宅を建て替えのために除却（空き家は対象外） | 1/2以内、最大20万円 | 12月28日締切 |
川崎市
- 不燃化重点対策地区の老朽建築物だけ
- 空き家に限らない防災目的の制度
- 解体除却は最大100万円
伊勢原市・綾瀬市・南足柄市
- 耐震目的の除却補助
- 所有者や親族が住んでいることが条件
- 空き家は実質対象外
平塚市・逗子市
- 平塚市は同じ敷地での建て替えが条件
- 逗子市は売るまでの経費（最大70万円）
- 解体だけでは使えない
横浜市の空き家の解体補助金「最大300万円」の正体
「横浜市 空き家 解体 補助金」で検索すると、解体業者のページなどに「最大300万円」「最大150万円」と書かれていることがあります。横浜市の公式ページで確かめると、これらは空き家なら誰でも使える解体補助ではありません。
- 身近なまちの防災施設整備事業補助：土地を10年間、防災広場として市に無償で貸す場合の制度です。横浜市の「空家を手放したい方へ」のページ（2025年4月更新）では、解体費の上限を300万円、防災広場の整備を150万円とし、貸している間は土地の固定資産税が非課税になると案内しています。
- 建築物不燃化推進事業補助：鶴見・神奈川・西・中・南・磯子・金沢区などの一部の補助対象地区にある古い建築物の除却・建て替えの補助です。区域が限られます。
区域の外にある空き家なら、使えるのは耐震目的の「横浜市住宅除却補助事業」（上限50万円）です。自分の空き家がどの制度に当たるかは、横浜市の空家の相談窓口で確かめてください。
神奈川県で空き家の解体補助金が見当たらない市町
神奈川県で空き家の解体補助金が公式サイトで見当たらないのは、次の14市町です。
鎌倉市、藤沢市、秦野市、大和市、座間市、三浦市、葉山町、寒川町、中井町、大井町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町
「見当たらない」は、公式サイトの補助金の一覧や空き家のページで確かめられなかったという意味です。家財の片付けやリフォーム、空き家バンクの補助を持っている市町は多くあります。秦野市・大和市・伊勢原市などは、民間の解体費用の試算サービスを紹介しています。制度がないと決めつけず、市町の空き家の担当課に確かめてください。
神奈川県で空き家を解体する前に確かめること
- 旧耐震（昭和56年5月以前）の家か耐震目的の除却補助が使えることがある
- 工事の契約・着工の前に申請するどの市町村の制度も、交付決定の前に着手した工事は対象外
- 市町村の判定が先に要るか老朽度判定・管理不全空き家の認定・耐震診断などが先
- 地元の業者が条件か横須賀市は市内に本店がある業者、湯河原町は町内業者
- 解体後に固定資産税が上がることを見込む翌年度から住宅用地の特例が外れる
解体の費用の考え方は空き家の解体費用で、税金の変わり方は空き家の固定資産税で説明しています。ほかの県の制度は新潟県・千葉県の一覧にまとめています。
神奈川県の空き家の解体補助金のまとめ（令和8年度・9月29日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 空き家の解体が目的の補助がある | 9市町村（相模原市・横須賀市・厚木市・大磯町・二宮町・松田町・湯河原町・愛川町・清川村） |
| 耐震目的の除却で空き家も対象になり得る | 横浜市・海老名市・小田原市・茅ヶ崎市（厚木市も耐震除却あり） |
| 条件がかなり限られる | 川崎市・平塚市・逗子市・伊勢原市・綾瀬市・南足柄市 |
| 公式サイトで見当たらない | 14市町 |
| 受付中 | 相模原市・横須賀市・大磯町・二宮町・横浜市（耐震除却）など |
| 令和8年度は終了 | 小田原市（耐震除却、8月31日） |
| よくある補助の水準 | 1/2、上限50万円 |
| 上限が大きい例 | 清川村（1/3・上限100万円、売地登録が条件）、相模原市（非課税世帯80万円） |
各市町村の公式ページで2026年9月29日に確認。年度の途中でも変わることがあります。
神奈川県の空き家の解体補助金のよくある質問
- 神奈川県に空き家の解体補助金はありますか？
- 神奈川県が所有者に直接出す解体補助はありません。市町村の制度で、空き家の解体そのものが目的の補助があるのは33市町村のうち9市町村です。
- 横浜市に空き家の解体補助金はありますか？
- 空き家専用の解体補助はありません。平成12年5月以前の耐震性が低い建物を対象にした「横浜市住宅除却補助事業」は空き家も対象で、上限は50万円（昭和56年5月以前の場合）です。令和8年度の受付は12月28日までです。
- 川崎市に空き家の解体補助金はありますか？
- 空き家専用の解体補助はありません。不燃化重点対策地区（小田周辺・幸町周辺）の老朽建築物の除却に最大100万円を補助する制度があります。
- 神奈川県の空き家の解体補助金はいくらもらえますか？
- 1/2・上限50万円が中心です。横須賀市は35万円と15万円の2制度、湯河原町は30万円、清川村は1/3・上限100万円です。
- 自分の市町村に制度がない場合はどうすればいいですか？
- 旧耐震の家なら、耐震目的の除却補助が使えないかを確かめてください。市町村の空き家の担当課にも相談できます。
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出典
この記事は次の一次情報をもとに書いています（2026年9月29日時点（各市町村の公式ページで確認））。
- 神奈川県 空き家対策
- 神奈川県「神奈川県内の空き家の現状」
- 相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金
- 横須賀市 旧耐震空き家解体助成事業
- 厚木市 老朽空き家解体工事補助金
- 大磯町 空き家等対策事業補助金（解体工事）
- 二宮町 空き家等解体工事補助事業
- 松田町 空き家解体事業費補助制度
- 愛川町 危険空き家等解体費補助金
- 清川村 空き家解体費補助金制度
- 横浜市 横浜市住宅除却補助事業（耐震目的）
- 海老名市 木造住宅解体工事補助金（耐震目的）
- 小田原市 木造住宅除却工事補助金（耐震目的）
- 茅ヶ崎市 木造住宅除却事業補助金（耐震目的）
- 厚木市 木造住宅の除却工事補助（耐震目的）
- 川崎市 住宅等不燃化推進事業（防災目的）
- 平塚市 建替え除却工事の補助金（耐震目的）
- 逗子市 空き家流通促進補助モデル事業
- 伊勢原市 木造住宅耐震改修工事等補助（除却工事）
- 綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業（除却費補助）
- 南足柄市 木造住宅除却工事補助（耐震目的）
- 横浜市 空家を手放したい方へ（解体・売却に利用できる補助）
- 横浜市 建築物不燃化推進事業補助
- 湯河原町 空き家等対策推進計画（案）
この記事は2026年9月29日時点（各市町村の公式ページで確認）の法令・制度をもとにしています。税金・登記・補助金の扱いは個別の事情と年度で変わるため、最終的な判断は税理士・司法書士・市区町村の窓口に確認してください。詳しくは免責事項をご覧ください。