千葉県の空き家の解体補助金｜54市町村の令和8年度の制度と受付状況

千葉県の空き家の解体補助金は、千葉県が所有者に直接出すものではなく、市町村がそれぞれ用意している制度です。千葉県の空き家対策のページは、統計や国の制度の説明、市町村の相談窓口の一覧を載せていて、県としての解体補助はありません。県が以前公開していた市町村の支援制度の一覧も、いまはページが見つからない状態です。

そこで、この記事では県内54市町村の公式ページを1つずつ確かめて一覧にしました。

千葉県の空き家は、令和5年住宅・土地統計調査で約39万4千戸、住宅全体の12.3%です。このうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた空き家は約15万9千戸あります。

千葉県の空き家の解体補助金のうち、空き家の持ち主（相続人を含む）が使える制度の一覧です（2026年9月29日時点）。制度名から公式ページを開けます。金額や受付期間は年度の途中でも変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページか担当課で確かめてください。

千葉県には、名前に「除却」「解体」と入っていても、空き家の持ち主が自分の空き家を壊すときにはそのまま使えない制度もあります。

市川市と市原市の「隣の土地の所有者が買って除却する」制度は、再建築不可の空き家の持ち主にとって、隣の人に買ってもらうときの後押しになります。再建築不可の考え方は再建築不可物件とはで説明しています。

千葉県で空き家の解体補助金が公式サイトで見当たらないのは、次の36市町村です。南房総市は「空き家解体費用に関する市の補助金等はありません」と明記しています。

館山市、茂原市、東金市、習志野市、柏市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、南房総市、匝瑳市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

「見当たらない」は、公式サイトの補助金の一覧や空き家のページで確かめられなかったという意味です。家財の処分やリフォームの補助を持っている市町村は多くあります。制度がないと決めつけず、市町村の空き家の担当課に確かめてください。いすみ市の空家等対策計画では、市民からの要望として「解体費用の助成」が最も多く挙がっていました。

千葉県には、解体の費用を補助するかわりに、空き家を解体したあとの土地の固定資産税を減らす仕組みを持つ市があります。空き家を解体すると、翌年度から土地の住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がるため、それを一定期間やわらげる考え方です。

• 千葉市：「千葉市空家を除却した土地に係る固定資産税等の減免に関する条例」（令和8年8月1日施行）
• 八千代市：老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等の減免

対象になる空き家や期間の条件は市ごとに違います。解体したときの固定資産税の変わり方は空き家の固定資産税で説明しています。

解体の費用の考え方と、解体で必要な届出は空き家の解体費用で説明しています。相続した空き家を売るなら、買主が翌年2月15日までに取り壊す形でも相続空き家の3,000万円特別控除を使えます。新潟県の制度は新潟県の空き家の解体補助金にまとめています。