空き家の解体費用｜国が補助の計算に使う単価と、費用が増える6つの要因

空き家の解体費用は、「建物本体の解体」と「それ以外の工事」に分けると見通しが立ちます。

空き家の解体費用の見積もりでは、建物本体の単価だけで比べると、付帯工事や残置物が別料金になっていて、あとで金額が増えることがあります。見積もりを比べるときは、何が含まれているかを同じ条件にそろえて比べるのが良いです。

空き家の解体費用には、公的な「相場」はありません。そのかわり、国土交通省が補助金の額を計算するときに使う上限の単価が公表されています。

国土交通省の「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」では、空き家住宅などの除却工事費を、1㎡あたりの額に延べ面積をかけて出すとしていて、その1㎡あたりの額の上限を次のように決めています。

自治体の解体補助も、この国の単価をもとに「補助の対象になる費用」を計算していることがあります。補助金の上限額が決まっている場合でも、補助の対象経費の計算に単価の上限がかかることがあるので、募集要項で確かめてください。

空き家の解体費用が見積もりより増えやすいのは、次の6つの場面です。

1. 家の中に荷物が残っている。家具や家電を解体業者に処分してもらうと、その分の費用がかかります。自分で片付けられるものを先に処分しておくと、費用を抑えられます。
2. 付帯物が多い。ブロック塀、庭木・庭石、浄化槽、井戸などは、建物とは別に撤去費用がかかります。
3. アスベストが使われている。事前調査でアスベストを含む建材が見つかると、飛び散らないように除去する作業が必要になり、費用が増えます。
4. 重機が入らない。前の道が狭い、敷地が奥まっているなど、重機を入れられない場所では、手作業の解体が増えます。再建築不可物件に多い形です。
5. 地中から埋設物が出る。古い基礎や浄化槽、廃材が地中から出てくると、追加の撤去費用がかかります。
6. 隣の家と近い。隣家との距離が近いと、養生（騒音やほこりを防ぐ囲い）を厚くしたり、手作業を増やしたりする必要があります。

重機が入らない土地は、建て替えにも制約があることが多いので、再建築不可物件とはもあわせて確かめてください。

空き家の解体には、法律で決められた届出と調査があります。多くは解体業者が行いますが、発注者（持ち主）が義務を負うものもあります。

建設リサイクル法の届出は、発注者の義務です。多くの場合、解体業者が書類を用意して、発注者から委任を受けて提出します。契約のときに、誰が届け出るかを確かめておくと安心です。

アスベストの事前調査の結果の報告制度は2022年4月1日に始まりました。見積もりの段階で調査の費用が含まれているかを確かめてください。

空き家を解体すると、次の1月1日には住宅がない土地になるため、翌年度から土地の住宅用地の特例が外れます。建物の固定資産税はかからなくなりますが、土地の固定資産税は上がります。

住宅用地の特例では、200㎡までの部分の課税標準が価格の1/6に軽くなっています。特例が外れると、課税標準は評価額の7割が上限になるので、土地の税額はおおむね最大4.2倍になります。解体費用と、解体後に毎年増える税額の両方を比べて、解体する時期を決めるのが安全です。仕組みと計算例は空き家の固定資産税で説明しています。

空き家の解体に使える補助金は、国が所有者に直接配るものではなく、市区町村が国の交付金などを使って用意しているものが中心です。国土交通省の空き家対策総合支援事業では、市区町村が行う空き家の除却や、所有者が行う除却への市区町村の補助に、国が上乗せする形で支援しています。

そのため、補助金があるかどうか、いくら出るかは、空き家のある市区町村によって違います。探すときは、市区町村のページで「空き家 解体 補助」「除却 補助」と調べるか、空き家担当課に問い合わせます。

自治体の補助の例：新潟市

新潟市の場合、空き家の解体に関係する補助は次のようになっています（令和8年度の案内）。

• 空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）：未接道地（建築基準法上の道路に接していない土地）の購入費と、そこに建つ空き家の解体費（外構を含む）の1/3、上限50万円。再建築不可の土地を隣の人が買って解体する、といった場面を想定した制度です。令和8年度は8月28日に予算の上限に達し、受付を終えています。
• 木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）：昭和56年5月31日以前の木造戸建てを除却する費用の1/3、上限50万円。ただし高齢者のみの世帯などが現に住んでいることが条件で、空き家は対象外です。

新潟市の制度の条件と、来年度に使うための準備は新潟市の空き家の解体補助金で詳しく説明しています。

このように、名前に「除却」と入っていても空き家が対象外の制度があります。補助の条件は年度ごとに変わるので、申し込む前に公式ページで最新の要件を確かめてください。多くの制度は、交付決定の前に着手した工事を補助の対象にしません。新潟市の空き家活用推進事業も、交付決定前に行った購入・工事は対象外としています。